府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
また、委員から「一般的に現在において、新しい字はどういったケースに使われるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「一般的に町名や番地は住民票や戸籍などで表示する住所に使用し、字については法務局に備え付けている登記簿など、土地の権利に係る表示に使用されるのが一般的である」という趣旨の答弁がありました。
また、委員から「一般的に現在において、新しい字はどういったケースに使われるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「一般的に町名や番地は住民票や戸籍などで表示する住所に使用し、字については法務局に備え付けている登記簿など、土地の権利に係る表示に使用されるのが一般的である」という趣旨の答弁がありました。
○監理課長（松山浩一君） 字を使用するケースでございますと、一般的には町名でありますとか、番地に対してですけれども、例えば町名や番地でいいますと、住民票や戸籍などで表示する住所に使用し、字につきましては、法務局に備え付けられている登記簿など、土地の権利に係る表示に使用されるのが一般的でございます。
まず、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 水田分科員。 ○分科員（水田豊君） 711万円の補正がなされていますが、この内容についてお伺いしたいと思います。 ○主査（広瀬和彦君） 内海市民課長。 ○市民課長（内海敏雅君） 戸籍住民基本台帳費の補正につきましては、人件費の関係でございます。
まず、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。 ありませんか。 〔質疑する者なし〕 ○主査（広瀬和彦君） なければ、歳出の２款総務費の質疑は、これにて終了いたします。 続いて、歳出の３款民生費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。 大本分科員。
担当部長から「２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、住民記録システム改修事業から、４款衛生費、１項保健衛生費、新型コロナウイルスワクチン住民接種事業までの本委員会の審査区分となっている８事業について、繰越額が確定した」という趣旨の説明がありました。 これに対して、質疑はなく、審査は終結しました。
このうち、厚生委員会の審査区分といたしまして、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務経費 住民記録システム改修事業の委託料462万円から７ページの４款衛生費、１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン住民接種経費の委託料等、１億1,442万2,295円までを繰越額として確定をさせていただきましたので、ご報告をさせていただくものです。
まず、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 森川分科員。 ○分科員（森川稔君） ２款３項１目のコンビニ交付運営負担金、221万9,000円についてお伺いをいたします。 コンビニで住民票などの交付が始まっております。令和３年度で何枚ぐらい発行されたのか。
御質問のように相続登記が済んでいない土地の場合は戸籍書類を確認しまして、相続人を特定した上で相続人と交渉を行います。相続人が複数人おられる場合、一つ目の方法といたしまして、法定持ち分での契約、二つ目の方法といたしましては相続人全員で分割方法を話し合い、決めていただく遺産分割協議で決まった方と契約を締結するという方法もございます。
時間とお金をかけて戸籍などを取り，親族の住所，氏名までは分かっても，電話番号までは分かりません。ですから，手紙で連絡するしかありませんが，手紙では返事はなかなか来ません。無縁墓地に埋葬すれば，遺骨の行き先がないということはありませんが，亡くなった方の意思を無視してしまうことになりかねません。
窓口業務の効率化を推進するため，戸籍・住民票に係る事務のうち，窓口現場で行う必要のないものを集約し，それらの事務を一括処理する戸籍・住民票事務センターを設置するとともに，出生に関連する複数の手続を市民課のワンストップ窓口で対応することができるよう，関連する手続の申請書を発行するための専用システムを導入します。
これらの申請に係る審査の基準は，現時点では決まっておりませんが，制度改正後は速やかに手帳交付ができるよう，現在，提出された申請書について，黒い雨の体験状況などの記載内容を確認するとともに，戸籍の収集や過去の調査資料が記録されている広島原爆戦災誌など，申請内容を補足する資料の確認を行っているところです。 以上でございます。 ○若林新三 副議長 選挙管理委員会事務局長。
まず、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。よろしいですか。 〔質疑する者なし〕 ○主査（大本千香子君） なければ、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費の質疑はこれにて終了いたします。 続いて、歳出の３款民生費と、これに関連する歳入について質疑のある方は、順次御発言を願います。
特別弔慰金は戦没者とともに生活をしていた家族に支給されるもので、申請者が高齢であること、戸籍等の続き柄を証明するための書類を取るために結構時間がかかったり、それらの書類の内容を説明するのにかなり時間を要すること、そうしたことから、あと、国への進達もかなり煩雑ということがありますので、そうしたことから、通常の範囲で行う職員での対応がなかなか難しいということで、会計年度職員をお願いしたという結果でございます
統計に関すること 12 財政に関すること 13 財産に関すること 14 契約に関すること 15 税務に関すること 16 現金及び財産の記録管理に関すること 17 選挙に関すること 18 監査に関すること 19 消防に関すること委員の 任期中所管事務 調査のため総務１ 市民センターに関すること ２ 市民協働に関すること ３ 交通安全に関すること ４ 市民相談に関すること ５ 消費生活に関すること ６ 戸籍及
統計に関すること 12 財政に関すること 13 財産に関すること 14 契約に関すること 15 税務に関すること 16 現金及び財産の記録管理に関すること 17 選挙に関すること 18 監査に関すること 19 消防に関すること委員の 任期中所管事務 調査のため総務１ 市民センターに関すること ２ 市民協働に関すること ３ 交通安全に関すること ４ 市民相談に関すること ５ 消費生活に関すること ６ 戸籍及
そのほか、防災デジタル無線戸別受信機、避難所運営協力制度、ＡＩカメラ、クラウド方式による戸籍システム、証明書のコンビニ交付事業、町内会の電子回覧板、コロナ禍での納付猶予策、旧市民会館解体、生活保護制度について質疑、意見、提案があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 続いて、２日目の委員会では、前日に引き続き、一般会計予算歳出の第４款衛生費から第７款商工費までと関連議案の審査を行いました。
まず、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 森川分科員。 ○分科員（森川稔君） この中にある通知カード、個人番号カード関連事業負担金があるんですけれど、この負担金はどういったものなのか、お聞かせください。 ○主査（大本千香子君） 川崎市民課長。
まず発行件数の多いもので申しますと、戸籍に関する証明が１万5,800件、住民票の写しの交付申請が１万2,500件、印鑑証明が8,500件、税に関する証明書が3,300件、いずれも約でございますが、となっております。現在これは全て、市役所の中では紙でしております。 逆に全てデジタルで完結しているものとすれば、ふるさと納税の手続でございます。
戸籍上，同性のカップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度が２０１５年１１月に東京都渋谷区と世田谷区で始まり，５年が経過しました。渋谷区とＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの調査によると，この５年間で合計１３０１組のカップルが認められたとのことです。２０２１年２月時点では，全国７４自治体が同制度を制定し，導入予定は１７自治体，検討中は４２自治体に上ります。
戸籍住民基本台帳費では、国の補正予算に伴う通知カード・個人番号カード関連事務負担金の追加をお願いしております。 続いて、40ページ、監査委員費では、本年度の執行見込みによる委託料の減額をお願いしております。 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費では、感染症対策として見守り支援に係る県費補助追加に伴う民生・児童委員報償の追加をお願いしております。